2019年が明けて一か月以上が経過し、今年度分のふるさと納税の手続きをされた方も多いと思います。
今回は楽天メンバーが、楽天のふるさと納税を利用して実質0円で寄付を行う方法です。
そもそもふるさと納税は、やらないほうが損！
断言します。
ふるさと納税は、やらないほうが損です。
ふるさと納税が始まったのは2008年からです。ニュースで度々耳にしたことはあるものの、我が家とは関係ない制度だと思っていました。
詳しく調べる前のふるさと納税のイメージ
・お金に余裕がある人がやること
・応援したい自治体がある人がやること
納税という名の「寄付」行為なので、得するイメージが沸かなかったのです。
寄付した分のお金は、税金計算の対象外になるということはなんとなく分かっていました。
しかし数万円分が対象外になったところで、税金に換算するとたいしたことないだろうという思いと、そのために確定申告をする手間を考えたら「そこまでしてやる意味あるのかな？」とも思っていました。
「いろんな自治体にたくさん寄付して、税金対策を行いたい一部のお金持ちがすること。」
そんなふうに思っていたのです。
これこそ無知の知。
知らないままでいることが、人生においてどれだけ損を生み出すかということを身にしみて感じました。
ふるさと納税について周りから教えてもらったり、ネットで調べたりしていくうちに、今まで自分が抱いていた大きな誤解に気がつくことになりました。
過ぎてしまった損失は過去の祭りです。
10年前の私に言ってやれるとすれば、「もっとニュースに興味を持ちなさい！」ということです。
ふるさと納税の分かりづらさ
ふるさと納税は、やった人だけ得をする制度です。
総務省のホームページには、ふるさと納税について書かれています。
毎年1月～12月を一区切りにして、ふるさと納税した分の金額が翌年の納税額の控除対象になります。自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象です。
ハイ、もうこの時点で私にはワケが分かりませんでした。
一般的な会社勤めで、税金も社会保険もすべて給料から天引きされている人にとっては、「控除」という言葉を聞いてもピンとこない人が多いでしょう。
そしてやれば得するシステムについて、国民に分かりやすく説明するのがお国は本当に下手だなぁ・・・と思います。
ふるさと納税が得する仕組み
ふるさと納税がただの寄付金ではないということを、改めて紹介していきます。
「ふるさと納税した分の金額が翌年の納税額の控除対象になります。自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象です。」
ここの部分ですね。
控除というのは、 ある金額から一定の金額を差し引くことを言います。
つまり1万円ふるさと納税をしたとして、2000円を引いた8000円が税金の計算から差し引かれるということです。
まだ「なんだそのくらいの話？」と思いますよね。
多額の金額をふるさと納税に使える人ならまだしも、一般のサラリーマン世帯ではたいした控除額にはならなそうです。
では、2000円の負担額で1万円相当の商品をもらえるとしたらどうでしょう？
注目すべきはここなのです。
ふるさと納税で応援したい自治体に寄付金を支払うと、納税額に応じた返礼品がもらえるということはよく聞く話です。
以前までの私なら、ふるさと納税は1万円を払ってチョット贅沢な特産品を買う制度だと思っていました。
わざわざ他の自治体にお金を払って豪華な返礼品をいただいたところで、 普段であればそこまでお金を払って自宅用には買わないものばかりです。
ではなぜふるさと納税が、やった人だけ得する仕組みなのでしょうか？
「1万円ふるさと納税をしたとして、2000円を引いた8000円が税金の計算から差し引かれる。」
もう一度この部分に注目です。
この文章を別の表現に置き換えてみましょう。
「1万円ふるさと納税をしたら、2000円を引いた8000円が所得とはみなされなくなるので、まるまる戻ってくる。」
どうですか？
なんだかお得臭がぷんぷんとしてきませんか？
つまり、数キロ単位のお米も高級なお牛もたったの2000円で購入できます。
そのために一旦1万円を国に納めるだけの話なんです。
でもやっぱりふるさと納税は面倒？
ふるさと納税のサイトを利用すれば、自分で確定申告する必要はありません。
ワンストップ特例制度が適用されて、必要書類を提出すれば役所に出向かなくてもよいのです。（一部対象外の世帯あり）
さらに「ふるさとチョイス」や「さとふる」を代表するようなふるさと納税専用サイトを利用すれば、必要事項をフォームに入力するだけで、手続きを完結させることができます。
自分で行うことは、前年度の所得額を調べることぐらいです。ネットで自分のふるさと納税の控除上限額を、シュミレーションすることもできます。
※控除上限額は、住宅ローン控除や医療費控除がある場合は計算が変わります。
また、独身と共働き・夫婦のみで配偶者控除あり・16歳～19歳の子供あり・年金暮らしの夫婦などの違いでも計算の仕方が変わります。
また会社にふるさと納税の申告をする必要もありません。ワンストップ特例制度か自分で確定申告を行えば、会社には全く関係のないことです。
実費2000円で高価な返礼品を受け取ることができて、さらに手続きがネットで簡単にできる！となると、ふるさと納税やってみようかな？と重たい腰が上がる人もいるのではないのでしょうか。
楽天家族は楽天市場でふるさと納税を
楽天カード会員はポイント10倍のタイミングでふるさと納税の手続きを行うと、実質無料で返礼品を受け取ることができます。
通常の楽天市場でのポイント還元率は、100円につき1ポイントです。
1万円のふるさと納税をチョイスしたとして、キャッシュバッグされる金額は100円。
これを年に数回行われるポイント10倍のタイミングで購入すると、1万円分のふるさと納税で1000円がキャッシュバックされます。
一般的なサラリーマン家庭を例にして、年間3万円をふるさと納税に使ったとします。（１万円の自治体を３つでもかまいません）
楽天カードを使ってポイント10倍の時に楽天のふるさと納税から購入すれば、3000円分の楽天ポイントが付与されます。
ふるさと納税の自己負担が2000円であることを考えると、楽天カードを利用するだけで実質無料（むしろプラス）でふるさと納税を行うことができます。
さらにお得情報の諸先輩方の達人ブログを拝見すると、15～30%の還元率を狙う裏技もあるようです。
夢が広がりますね♪
皆さんもぜひ、ふるさと納税やってみてくださいね。
★気になるニュース★
加熱するふるさと納税の返礼金合戦に対し、総務省が2019年から法律を改正する予定です。
還元率が3割を超える地場産品ではないもの は、寄付控除の対象から外すという法案です。
今後、 Amazonギフト券や航空券とお得に交換していた人には痛手ですね。
この法案は2019年の6月1日以降の寄付金から適用される予定です。
高額還元を狙っている人はお早めに！
